費用について

費用について

※別途消費税10％が加算されます。

1.相談料

市民法律相談 30分迄 5,000円
1時間迄 1万円
事業関係法律相談 30分迄 1万円以内
1時間迄 2万円以内
30分毎に 1万円

2.契約書作成

定型不動産の賃貸借契約書（賃料によって異なる） 1件10万円～20万円
その他の契約書 経済的利益の額が300万円以下 10万円
経済的利益の額が3000万円以下 1％＋7万円
経済的利益の額が3億円以下 0.3％＋28万円

3.内容証明郵便作成

基本 1通5万円＋郵送料
特に内容が複雑な場合 5万円～10万円＋郵送料

4.民事事件

着手金 報酬金
300万円以下の場合 8％ 16％
300万円～3000万円の場合 5％＋9万円 10％＋18万円
3000万円～3億円の場合 3％＋69万円 6％＋138万円
3億円以上の場合 2％＋369万円 4％＋738万円

※1.保全事件の場合は、上記基準の２分の１の額です。但し、審尋又は口頭弁論を経た事件は３分の２の額となります。
※2.着手金の最低額は金１０万円です。

5.離婚事件

着手金 報酬金
示談交渉事件 30万円 30万円＋経済的利益の5％
調停事件 40万円 40万円＋経済的利益の5％～10％
離婚訴訟事件 50万円 50万円＋経済的利益の5％～10％

6.境界確定事件

着手金 報酬金
50万円 50万円～60万円

7.自己破産事件

同時廃止事件 30万円
他に予納金10,290円、消費税、債権者への通知郵送料等24,710円が必要となります。
（総合計35万円）
個人の管財人事件 40万円～50万円
他に簡易管財事件の場合、予納金225,000円、通常管財事件の場合、予納金50万円、消費税、債権者への通知郵送料・保全処分執行費用等の実費預り金1万円～5万円が必要となります。
（総合計65万円～107万円）
会社の管財人事件（会社の規模・債権者数によって異なる） 50万円～100万円
他に予納金100万円、消費税、債権者への通知郵送料・保全処分執行費用等の実費預り金1万円～5万円が必要となります。
（総合計153万円～210万円）

8.民事再生申立

着手金 300万円～
他に予納金（300万円～裁判所が定める額）、消費税、債権者説明会開催費用・保全処分執行費用等の実費預り金10万円が必要となります。

9.出張日当

半日（往復2時間～4時間） 3万円
１日（往復4時間～） 5万円～10万円

※弁護士を利用するとき、弁護士に支払うお金には着手金、報酬金、日当、実費等があります。
　着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件が不成功に終わっても返還されません。
　報酬金は事件が成功に終わった場合、その成功の程度に応じて事件終了の段階で支払うものです。