顧問契約について

顧問契約について

ホームドクターとしての顧問弁護士

 弁護士はクライアントの皆様のトラブルを取扱い、クライアントの皆様は様々な助言や紛争の解決を求めて弁護士に依頼されます。

 そして我々弁護士が取り扱う内容は、他人に知られたくない事柄や、人生や社運を左右するものも少なくありません。
 このように法律事務所の業務はかなり特殊な性格を持っており、弁護士とクライアントの皆様との間には、深い信頼関係が必要になります。

 そして予めクライアントの皆様の事情をよく知っており、関連する事情も含めて適切なアドバイスを提供できる弁護士がいれば、安心して日々の業務や資産の管理に当たることができます。
 そこで当事務所では多くの皆様と顧問契約を締結し、日常的に法的サービスを提供できる環境を整えています。

 また最近は「法律によって紛争を解決する」という意識が高まってきています。
 そのため「信頼できる弁護士にいつでも相談できるような体制を整えたい」という方々も、着実に増加しつつあります。
 そのため「信頼できるかかりつけのお医者さん」と同じように、信頼できる顧問弁護士を持つことが、非常に重要になってきていると言えます。

顧問契約を締結するメリット

 顧問契約を締結して頂いた場合には、顧問料を申し受けることになりますが、法律相談や定型的な契約書のチェックなどの業務は顧問業務に含まれており、費用を別途お支払い頂く必要はありません。

 またトラブルが訴訟事件などに発展した場合は、顧問料等は別に着手金・報酬金を頂くことになりますが、顧問先の皆様には、これらの弁護士費用を減額させて頂いております。

 このように顧問契約を締結して頂いた場合には、経済的なメリットも大きいのですが、「気兼ねなく、信頼できる弁護士に相談できる」という体制が整うことが、何よりも大きい利点ではないかと考えられます。

顧問料について

顧問料は、顧問先となって頂くクライアントの皆様の業務の内容・事業規模などによって異なります。
 標準的な顧問料は月額5万円(税別)ですが、個人の方や比較的小規模で事業をされている方(ベンチャー企業等)については、顧問料を月額3万円(税別)とさせて頂いているケースもあります。

これまでに顧問契約を締結して頂いたクライアントの皆様

 当事務所がこれまでに顧問契約を締結させて頂いたクライアントの皆様は、30社程度に及びます。

 また顧問先様の事業も、金融機関、建設業、不動産仲介・管理業、人材派遣業、自動車販売業、ビル管理業、製造業、IT企業、介護施設、各種サービス業、各種事業者団体など極めて広い範囲にわたっており、それぞれの分野において知識や経験を蓄積しています。

 そのため業種の別を問わず、顧問弁護士としてお手伝いできることがないか、ご検討頂ければと存じます。

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