和歌山弁護士事務所 アウラ法律事務所

アウラ法律事務所はここが違う！

1. 論理的・説得的な説明と書面作成。
2. 方針を決められる法律事務所。一般論の説明や、法律の学説を紹介するだけではなく、クライアントのために今、何が必要かを具体的に考える。
3. 複雑事案を含め、遺産分割・離婚などの家事事件を多数経験。「裁判所で判断のポイントになるのはどこか」を明確にし、そこを中心に全体的な戦略を立てる。
4. 複雑事案(高次脳機能障害・脳脊髄液減少症など)を含め、交通事故訴訟を多数経験。被害者側・保険会社側双方での経験から、クライアントにとって最善の解決が何かを考える。
5. 会社・個人を問わず、破産・民事再生申立ての経験多数。大規模・複雑事件を含め、破産管財人(民事再生監督委員を含む)の経験多数。
6. 公的団体主催の講演会講師経験多数。著作・研究会等での発表多数。

ご予約の流れ

法律相談の予約は、平日の午前10時から午後6時の時間帯の中で、事前に電話でご予約下さい。
但し「どうしても仕事が終わった時間帯でなければ難しい。」といった事情がある場合には、業務時間外、夜間であっても、個別に相談時間を設定させて頂いております。

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  離婚や相続などの家庭内に関するさまざまなトラブルがあります。夫婦、親子、親族間の問題のため、他人に相談しにくいうえ、理屈で整理することが難しい家族相談。こうした事案だからこそ弁護士に相談し、法律や裁判例をベースに早期解決策を探る必要があります。そして「どのような法律が適用されるか」「その結果、誰が、何を、いくらもらえるか」という具体的な整理をします。
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  借金を整理する方法は大きく分けて、自己破産、個人再生、任意整理の３つになります。金融機関、取引期間、財産の有無、保証人の有無、収入などにより手段は異なりますが「手放せない財産（持ち家など）がある」「破産すると職や資格を失うかも」と、第一歩が踏み出せないケースもありますが、多数ある取扱事例を参照し、個別の事情に応じた債務整理の解決法をご提案します。
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  解雇、残業代など職場でのお悩みはいろいろ尽きません。 最近ではセクハラ、パワハラなどさまざまな嫌がらせが多数起きています。また「不景気で賃金を払ってくれない」「残業代が適切に払われているか確認して不足分があれば請求をしたい」とお考えの方もいらっしゃいます。経営者、従業員両者の目線に立ち、解決の方向へ導いていきます。まずはお悩みをご相談ください。
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  コンビニ等でのお買い物、アパートの賃貸、宝飾品のクレジット払いなど、これらほぼすべての取引は消費者と事業者間で行われます。事業者は消費者より圧倒的有利な立場にあり、その差からさまざまな消費者トラブルに巻き込まれることがあります。最近はインターネットの普及によりネットオークションやネット通販といった電子商取引による消費者トラブルも増加傾向にあります。
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  財産管理、介護保険などの法律相談を承っています。近年では老人ホーム利用者の虐待や、介護サービスの問題が多くみられます。また、遺言書の作成や成年後見制度などの「聞いたことがあるけどどんな制度？」などの各種制度については当事務所にご相談ください。法律の専門家が、最適な方法でトラブル解決に取り組みます。その他のご相談も、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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  在留資格、国際結婚などの法律相談を承っています。留学ビザから就労ビザへの在留資格変更や「永住許可」「帰化許可」申請など、それぞれのクライアント様の条件に合わせたご提案をさせていただきます。また、国際結婚に関わるさまざまなトラブルなどについても、法律や裁判例を分析し最適な方法で解決に導きます。その他のご相談も、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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  逮捕、当弁護士制度などの刑事事件を承っています。身近な方が逮捕されてしまったなどのトラブルでは、逮捕直後が重要になります。家族が面会できない場合でも弁護士が面会し、取調べに対するアドバイスや、今後の手続き、精神的な支援などを行うことが可能になります。法律の専門家が、最適な方法でトラブル解決に取り組みます。その他、お気軽にお問い合わせください。
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  民事家事当弁護士などの訴訟相談を承っています。法律の世界では、個別の事件について金銭的な解決をすることが原則となります。しかし現実問題は、さまざまな問題点が複雑に絡み合っているケースも多く、背景事情を踏まえた全体的な解決が必要になります。当事務所では、こうした背景事情も含めて全体像を整理し「具体的な解決策」や「全体的な解決」の提案に努めています。
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  合併、買収、株主総会など、企業経営に関する法的助言、日常業務に関する法律問題、顧客トラブル、労働事件や企業再建などクライアント様のトラブルを取扱います。また、深い信頼関係を築き適切なアドバイスをご提供することで、安心して日々の業務や資産管理に従事していただけます。さらに顧問契約を締結していただくと、日常的に法的サービスを提供できる環境を整えています。
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  保険会社側・被害者側の双方で、多くの交通事故事件を扱ってきました。法律や裁判例をもとに被害者の適正な賠償金を明らかにし、保険会社の示談案にも「より高額な損害賠償が見込める」場合もあります。慰謝料の見極めをするうえで、ぜひ法律の専門家をご利用ください。さらに事案によっては、医学的な判断が必要になり、医師との面談、意見書の作成依頼をするケースもあります。
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  リフォーム、欠陥住宅などの建築紛争を承っています。近年多発しているリフォームトラブルに、契約金より費用がかかり追加請求されることがあります。また、念願のマイホームを購入したのに、建物の傾き（不同沈下）、雨漏り、シロアリ被害、各種施工不良等が気になる方は当事務所にご相談ください。法律の専門家が、法律や裁判例を分析し最適な方法でトラブル解決に取り組みます。
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  損害賠償、債権回収、知的財産権などさまざまな法律相談を承っています。各種権利の譲渡契約、ライセンス（使用許諾）契約、肖像権・パブリシティ権に関する契約、営業秘密保持契約などの契約書作成や、特許権・商標権侵害訴訟への対応、権利侵害者（被疑者）への警告などの対応、意見書の作成を行っています。その他のご相談も、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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弁護士費用について

弁護士に事件を依頼する場合に生ずる費用には、着手金、報酬、実費の３種類のものがあります。

• 着手金は、弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件が不成功に終わっても返還されません。
• 報酬は、事件終了後に得られた成果に応じてお支払い頂く費用です。
• 実費は、交通費、通信費等実際に事件処理に費やした費用です。

費用に心配のある方は、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所である、法テラスのご利用もご検討下さい。
また、無料電話法律相談制度ありますのでお気軽にご相談下さいませ。

弁護士紹介

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